外国人介護職員を1人雇うと費用はいくら?特定技能の初年度総額シミュレーション【愛媛・四国】

外国人介護職員を特定技能で1人雇う費用(愛媛・四国の初年度総額シミュレーション)

「求人を出しても、介護職の応募がまったく来ない」
「夜勤のシフトが組めず、今いる職員に無理をお願いしている」

愛媛・四国の介護施設の施設長さん、事務長さんから、こうしたお悩みをよくお聞きします。そこで選択肢に上がるのが外国人介護職員の採用です。

でも、同時にこんな不安もあるのではないでしょうか。

  • 外国人を雇うと、費用がすごく高いのでは?
  • 紹介料のほかに、何にいくらかかるのかわからない
  • 結局、1年でトータルいくら見ておけばいいの?

この記事では、特定技能の外国人介護職員を1人雇った場合の費用を、内訳から初年度の総額シミュレーションまで、できるだけわかりやすくまとめました。四国で外国人材の紹介と登録支援を行うワオライフ国際人材の料金を例にしていますので、予算づくりの参考にしてください。

※制度や公的な手数料は2026年10月時点の情報です。最新情報は出入国在留管理庁・厚生労働省のホームページでご確認ください。

そもそも「特定技能」とは?3分でわかるやさしい解説

特定技能は、人手不足が深刻な業界で、即戦力として働ける外国人を受け入れるための在留資格です。2019年4月に始まり、介護はその対象分野のひとつです。

介護で働く「特定技能1号」の外国人は、介護の技能試験と日本語の試験に合格した人たちです。日本人職員と同じように雇用契約を結び、施設の職員として働きます。

1号で働ける期間は通算で原則5年までです。その間に国家資格の介護福祉士に合格すると、在留資格「介護」に切り替えて、期間を気にせず長く働いてもらうこともできます。

介護分野の特定技能について、もっと詳しく知りたい方は介護施設向け特定技能人材紹介のページもご覧ください。

外国人介護職員を雇う費用の内訳

特定技能の外国人を雇うときの費用は、大きく分けて次の3つです。

  1. 紹介会社・登録支援機関に払う費用(紹介料、ビザ申請、毎月の支援費)
  2. 受け入れの準備にかかる実費(渡航費、住まいの準備など)
  3. 毎月の人件費(給与、社会保険など。日本人職員と同じ考え方です)

順番に見ていきましょう。

ワオライフ国際人材にお支払いいただく費用

当社の料金は成功報酬型です。採用が決まるまで、費用は0円です。

項目金額の目安(税別)タイミング・内容
人材紹介料20万〜25万円程度採用時に1回のみ(成功報酬)。候補者のご提案、面接の調整・通訳、内定までのサポート
ビザ申請(在留資格申請)5万〜10万円程度採用時に1回。提携行政書士による在留資格の申請手続き(国への手数料は別途実費)
登録支援の月額支援費1人あたり月2万円前後入社後、毎月。定期面談、生活相談、行政への届出の代行など
※金額は採用人数や契約内容により変わります。お気軽にお見積もりをご依頼ください。

「登録支援」とは、特定技能1号の外国人に対して法律で義務づけられている生活面・仕事面のサポートのことです。空港への送迎、住まい探しや銀行口座・携帯電話の契約の手伝い、生活オリエンテーション、3か月に1回以上の定期面談など、全部で10項目あります。

施設が自分で行うこともできますが、母国語での対応なども必要になるため、登録支援機関にまとめて任せる施設が多くなっています。なお、この支援にかかる費用は、法律上外国人本人に負担させることはできません。

早期退職のときの返金ルール

「高い紹介料を払ったのに、すぐ辞めてしまったら…」という心配にも備えています。

退職の時期紹介料の返金
入社後1か月以内全額を返金
入社後6か月以内50%を返金
※返金規定の詳細はご契約時にご説明します。

施設側でご準備・ご負担いただく費用

紹介会社に払う費用のほかに、受け入れの準備や毎月の人件費がかかります。金額は施設や地域、条件によって大きく変わるため、ここでは何にお金がかかるのかを中心に整理します。

項目内容・ルール金額
来日時の航空券(往路)来日時の渡航費を施設が負担しなければならないという決まりはありません(法律で定められているのは、本人が帰国費用を払えないときに受入れ機関が負担する、という帰国旅費のルールです)。ただ、実際には往路の航空券代を負担する施設が多く、負担すると優秀な人材が集まりやすくなります。時期・国により異なる
住まいの準備寮・社宅の提供や、賃貸契約の保証人になるなどの支援が必要です。借り上げ住宅の敷金・礼金・仲介手数料などは、本人に負担させることはできません。物件により異なる
家賃(毎月)本人の同意があれば給与から差し引けますが、実費相当などの適正な額である必要があります。物件により異なる
家電・家具、通勤手段冷蔵庫・洗濯機などの家電や家具、自転車など。必須ではありませんが、用意すると定着につながりやすくなります。施設により異なる
給与日本人と同等以上の報酬にすることが法律で求められています。処遇改善の加算なども日本人職員と同じ考え方です。施設の給与規程による
社会保険・労働保険健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に、日本人と同じように加入します。施設側の保険料負担も日本人と同じです。給与額により異なる
在留資格の変更・更新の手数料(国への手数料)日本国内にいる人(留学生など)を採用して在留資格を変更する場合や、入社後に更新する場合にかかります。海外から呼ぶときの「在留資格認定証明書」の申請には手数料はかかりません。当社のビザ申請費用(行政書士費用)とは別の実費です。2026年10月1日以降の申請は、許可される期間に応じて1年33,000円・3年64,000円など(窓口の場合)
※出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」「特定技能運用要領」、在留許可手数料の改定のお知らせ(2026年10月)をもとに作成

国への手数料は2026年10月から大きく変わりました。たとえば在留期間1年の許可なら窓口で33,000円(オンライン申請は27,000円)、3年なら64,000円(同56,000円)です。

この手数料は、制度上は許可を受ける外国人本人が納めるものですが、施設と本人のどちらが負担するかは法律で決まっていません。雇用契約や社内のルールで、事前に取り決めておくのが一般的です。本人負担にする場合は、金額と内容を本人が十分に理解して合意していることが前提で、給与から差し引くなら雇用条件書への明記なども必要です。採用や定着への影響も考えて、施設の方針を決めておくと安心です。

また、出入国在留管理庁は、送り出し国の法令で渡航費などの扱いが定められている場合があるとしています。国籍ごとの違いも、当社がご説明します。

【初年度】外国人介護職員1人あたりの総額シミュレーション

では、特定技能の外国人介護職員を1人採用した場合、初年度に当社へお支払いいただく費用はいくらになるでしょうか。

1人採用・12か月の場合

項目初年度の目安(税別)
人材紹介料(1回のみ)20万〜25万円程度
ビザ申請(1回のみ・国への手数料は別途)5万〜10万円程度
月額支援費(2万円前後×12か月)24万円前後
合計約50万〜60万円程度
給与・社会保険・住まいの準備など別途(施設の条件により異なる)
※合計費用は、社宅の有無などによって変わります。
※金額は採用人数や契約内容により変わります。お気軽にお見積もりをご依頼ください。

2年目以降は、紹介料とビザ申請費用がかからないため、毎月の支援費(年間24万円前後)が中心になります。在留資格の更新の時期には、更新の手続き費用や国への手数料がかかります。

日本人を人材紹介会社で採用した場合と比べると?

参考までに、日本人の介護職員を人材紹介会社経由で採用した場合の、一般的な手数料も見てみましょう。

公的な調査介護職の紹介手数料
厚生労働省(令和6年度実績・全国平均)1人あたり平均 約59.7万円
同・四国ブロック平均1人あたり平均 約60.1万円
厚生労働省(介護の手数料率実績の平均)年収の約22%(20%台の事業者が多い)
全国老人福祉施設協議会(令和5年度・常勤・介護福祉士あり)1人あたり平均 約89万円
出典:厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について」、全国老人福祉施設協議会「令和5年度人材紹介手数料実態調査」(厚生労働省資料より)

一般的に、日本人の介護職を人材紹介で採用すると、手数料だけで1人50万〜90万円ほどかかることが多いようです。しかも、その金額は採用時の1回分で、入社後のフォローは含まれないのが一般的です。

特定技能の場合、初年度約50万〜60万円程度の中に、入社後1年間の生活・仕事のサポートまで含まれています。もちろん、渡航費や住まいの準備などは別にかかるので単純な比較はできませんが、「外国人だから特別に高い」というわけではないことがおわかりいただけると思います。

費用以上のメリット|ワオライフ国際人材が選ばれる理由

費用を考えるうえで一番大切なのは、採用した人が長く働いてくれるかどうかです。すぐに辞めてしまえば、どんなに安くても損になってしまいます。

定着率92.3%の実績

当社の運営母体は、2011年から13年にわたり、ネパール人スタッフ25人を自社で雇用してきました。直近4年間の定着率は92.3%です。外国人スタッフと一緒に働いてきた経験から、「どうすれば長く働いてもらえるか」を現場目線でお伝えできます。

母国語スタッフがサポート

ネパール語に対応できるスタッフが、面接の通訳から入社後の生活相談まで対応します。日本語では言いにくい悩みも、母国語なら早めに相談してもらえます。小さな不安のうちに解決できることが、離職を防ぐ一番の近道です。

自社でも介護事業を運営

グループ会社のワオライフサポートで介護事業を行っています。介護現場の忙しさや、施設が本当に求める人物像がわかるからこそ、ミスマッチの少ないご紹介ができます。

紹介料は成功報酬のみ

ご相談、ヒアリング、候補者のご提案、面接までは無料です。採用が決まって初めて紹介料が発生するので、「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも安心してご相談いただけます。

事例:今治市の介護老人保健施設「八惠苑」様

愛媛県今治市の介護老人保健施設 八惠苑様では、当社がご紹介した特定技能スタッフが活躍しています。面接の通訳やビザ申請、松山空港へのお迎え、社宅への入居や生活の立ち上げまで、当社が一貫してサポートしました。詳しくは今治・八惠苑様の事例記事をご覧ください。

愛媛県内での受け入れについては、愛媛県の特定技能人材紹介ページや今治市のページでも紹介しています。

知っておきたい介護分野ならではのルール

介護分野の特定技能には、ほかの業種にはない独自のルールがあります。費用の話とあわせて押さえておきましょう。

介護の技能試験と日本語試験に合格した人材

介護分野の特定技能1号になるには、次の試験に合格する必要があります。

  • 介護特定技能評価試験(介護の技能評価試験と、介護の日本語評価試験の2つ。以前の「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」です)
  • 日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上)

介護職種の技能実習2号を良好に修了した人などは、試験が免除される場合があります。

入社と同時に人員配置基準に算入できる

施設長さんにとって大きなポイントがこちらです。厚生労働省の通知により、介護分野の特定技能1号の職員は、働き始めたその日から人員配置基準の職員として数えてもよいとされています。

ただし、一定の期間は経験のある職員とチームでケアにあたるなど、本人が職場に慣れ、ケアの安全を守れる体制をつくることが求められています。

申請の前に「協議会」への入会が必要

介護分野で特定技能の外国人を受け入れる法人は、入管への申請の前に、厚生労働省が設置する「介護分野における特定技能・育成就労協議会」に入会し、入会証明書を受け取る必要があります。手続きはオンラインで、入会費・年会費はかかりません。証明書の発行には通常2週間程度かかるので、早めの準備がおすすめです。

そのほかのルール

  • 1つの事業所で受け入れる特定技能の人数は、日本人等の常勤介護職員の総数までです。
  • 訪問介護などの訪問系サービスは、2025年4月から、初任者研修の修了や原則1年以上の実務経験などの条件を満たせば従事できるようになりました(施設側にも守るべき事項があります)。
  • 介護は特定技能2号の対象外です。長く働いてもらうには、介護福祉士の合格を目指して在留資格「介護」へ移る道があります。

外国人介護職員の費用に関するよくある質問

採用が決まらなかった場合も費用はかかりますか?

かかりません。当社の紹介料は成功報酬型で、ご相談・ヒアリング・候補者のご提案・面接までは無料です。

外国人介護職員の給与は日本人より安くできますか?

できません。特定技能では、日本人と同等以上の報酬にすることが法律で求められています。社会保険にも日本人と同じように加入します。

住まいは施設で用意しないといけませんか?

住まいを確保するための支援は義務ですが、必ずしも施設が家賃を負担する必要はありません。社宅の提供のほか、賃貸物件探しの手伝いや保証人になるといった方法もあります。なお、借り上げ住宅の敷金・礼金・仲介手数料などは本人に負担させることはできません。

すぐに辞めてしまったら、紹介料はどうなりますか?

入社後1か月以内の退職は紹介料を全額、6か月以内の退職は50%を返金します。詳しくはご契約時にご説明します。

複数人を採用する場合、費用は安くなりますか?

金額は採用人数や契約内容により変わります。同時に複数名の受け入れをご検討の場合も、お気軽にお見積もりをご依頼ください。

あわせて読みたい:

まずは無料相談で「自施設の総額」を確認しませんか?

特定技能の外国人介護職員1人の初年度費用は、当社へのお支払いで約50万〜60万円程度(税別)が目安です。これに給与や社会保険、住まいの準備などが加わります。合計費用は、社宅の有無などによって変わります。

実際の金額は、採用人数や契約内容、住まいの状況などによって変わります。「うちの施設の場合はいくら?」を、無料相談でその場で試算します。

金額は採用人数や契約内容により変わります。お気軽にお見積もりをご依頼ください。

お電話でのご相談:090-8985-3585(受付 9:00〜18:00)
オンラインでのご相談も受け付けています。

料金の詳細は料金ページ、介護分野のサービス内容は介護施設向け特定技能人材紹介のページをご覧ください。

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