「ハローワークに求人を出しても、何か月も応募がない」
「派遣でなんとかシフトを回しているけれど、費用がかさむ」
「紹介会社で採用した人が、半年もたたずに辞めてしまった」
愛媛の介護施設の施設長さん、事務長さんから、こうした声をよくお聞きします。人が足りないのは、施設の努力が足りないからではありません。愛媛県全体で、介護の仕事を探す人そのものが足りていないのです。
この記事では、まず公的なデータで愛媛の介護人材不足の現状を確認します。そのうえで、介護職員を採用する主な4つの方法を費用・定着・手間・即戦力の4つの視点で比べてみました。「次の一手」を考えるヒントにしてください。
データで見る愛媛の介護人材不足
介護の求人倍率は5倍超。仕事を探す人1人に5件以上の求人
愛媛労働局の統計によると、2026年8月の県内ハローワークでは、介護サービスの仕事（常用・パートを除く）の新規求人529件に対して、新たに仕事を探し始めた人は99人でした。新規求人倍率は5.34倍です。
すべての職業を合わせた新規求人倍率は2.43倍なので、介護はその2倍以上の「売り手市場」です。単純に言えば、5つ以上の施設で1人の求職者を取り合っている状態です。
2040年度には愛媛県で約6,300人の介護職員が不足する見込み
厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によると、愛媛県の介護職員の必要数と、今のままの流れで確保できる見込み数は次のとおりです。
| 年度 | 必要な介護職員数 | 確保できる見込み | 不足する人数 |
|---|---|---|---|
| 2022年度（実績） | 31,692人（実際の職員数） | － | － |
| 2026年度 | 34,028人 | 32,611人 | 約1,400人 |
| 2040年度 | 37,475人 | 31,200人 | 約6,300人 |
高齢者が増えて介護の必要量が増える一方で、働き手は減っていきます。人手不足は一時的なものではなく、これから長く続く課題だと考えておく必要があります。
なぜハローワークや求人広告で人が来ないのか
理由は大きく3つあります。
- そもそも求職者が少ない：上で見たとおり、求人に対して仕事を探す人が圧倒的に足りません。
- 施設どうしの取り合いになっている：少ない求職者を、近くの施設や他の業種と取り合う形です。賃金や休みの取りやすさなど、条件で比べられやすくなります。
- 採用しても定着しにくい：採用できても辞めてしまえば、また一から募集のやり直しです。
全国の介護事業所を対象にした介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」でも、従業員が「不足」と答えた事業所は65.8%でした。介護職員の離職率は12.7%、介護の仕事を前に辞めた理由で最も多いのは「職場の人間関係」（27.3%）です。
同じ調査では、事業所がよく行っている採用活動は「職員に友人・知人の紹介を頼む」（66.0%）と「ハローワークや福祉人材センターに相談」（64.8%）でした。どちらも大切な方法ですが、地域の求職者の数そのものが少ない愛媛では、これだけでは限界があるのが実情です。
介護職員の採用方法4つを比べてみた
ここでは、介護施設がよく使う4つの採用方法を比べます。金額は公的な調査の全国・地域平均や、当社の料金の目安です。実際の金額は地域や条件によって変わります。
| 方法 | 費用の目安 | 定着 | 手間 | 即戦力 |
|---|---|---|---|---|
| 求人広告・ハローワーク | ハローワークは無料。求人広告は媒体・掲載期間・プランにより大きく異なる | 直接雇用なので、施設の職場づくり次第 | 原稿作成・応募対応・面接をすべて施設で行う | 経験者が応募してくれるかは状況次第 |
| 派遣 | 介護の派遣料金は全国平均で1日（8時間）約16,300円（税込） | 同じ人に同じ部署で来てもらえるのは原則3年まで | 採用手続きは少ない。費用は働いた分だけ毎月かかる | 経験者が来ることも多いが、人は選びにくい |
| 人材紹介会社（日本人） | 介護職の紹介手数料は1人平均約59.7万円（四国平均約60.1万円）。手数料率は年収の約2割 | 紹介で就職した介護職の6か月以内の離職率は平均15.3% | 候補者探しは紹介会社。面接・条件交渉は施設 | 経験者・有資格者を探してもらえる |
| 外国人採用（特定技能） | 当社の場合、初年度約50万〜60万円程度（税別・1年分の生活支援費を含む）。渡航費や住まいの準備などは別途 | 生活支援と母国語の相談体制が制度で義務づけられている。当社の定着率は92.3% | 在留資格の手続き・生活支援が必要（登録支援機関にまとめて任せられる）。入国まで数か月かかる | 介護の技能試験・日本語試験の合格者。人員配置基準に働き始めから算入できる |
求人広告・ハローワーク
費用をおさえられるのが一番のメリットです。ただ、求職者が少ない今は「出しても応募が来ない」状態が続きやすく、空いたシフトを埋めるまでに時間がかかります。応募が来たときにすぐ面接できるよう、準備しておくことが大切です。
派遣
急な欠員をすぐ埋められるのが強みです。一方で、厚生労働省の集計では介護の派遣料金は1日あたり平均約16,300円（全国・税込）です。月20日の勤務なら約33万円になる計算で、長く続けるほど負担が大きくなります。「つなぎ」として使い、並行して直接雇用を進めるのが現実的です。
人材紹介会社（日本人）
経験者や資格を持った人を探してもらえるのが魅力です。ただし、手数料は1人あたり数十万円が一般的です。厚生労働省の集計では、介護職を紹介で採用した人のうち、6か月以内に辞めた人の割合は平均15.3%でした。紹介会社を選ぶときは、手数料だけでなく、返金の規定や入社後のフォローも確認しましょう。
外国人採用（特定技能）
日本国内の求職者の数に左右されにくいのが、ほかの方法との一番の違いです。入国まで数か月かかるので、急な欠員には向きません。そのかわり、数年単位で働いてくれる職員を計画的に迎えられる方法です。費用の詳しい内訳は外国人介護職員を1人雇う費用の記事で、初年度の総額までシミュレーションしています。
そもそも「特定技能」とは？
特定技能は、人手不足の業界で、即戦力として働ける外国人を受け入れるための在留資格です。2019年4月に始まり、介護も対象になっています。
介護の特定技能1号で働く人は、介護の技能試験と日本語の試験（介護の日本語を含む）に合格しています。日本人と同等以上の給与で雇用契約を結び、施設の職員として働きます。働ける期間は通算で原則5年までですが、介護福祉士に合格すれば在留資格「介護」に切り替えて、長く働いてもらうこともできます。
また、介護分野の特定技能1号の職員は、厚生労働省の通知により、働き始めたときから人員配置基準の職員として数えることができます（一定期間は経験のある職員とチームでケアにあたる等の体制が必要です）。
愛媛県の補助金も使えます
愛媛県には、外国人の介護職員を受け入れる施設向けの補助金があります。令和8年度（2026年度）は、主に次の2つです（2026年10月22日時点の県のページより）。
1．外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金（長寿介護課）
受け入れたあとの「働きやすい環境づくり」に使える補助金です。1つの施設から申請できます。
- 対象：県内で介護保険法の介護サービスを行い、外国人の介護職員をすでに雇っている、または令和8年度中に雇う予定の施設・事業所（在留資格は問いません）
- 主な対象経費：家電・家具など生活に必要な備品（令和8年度中に雇用を始める人の分）、自転車、家賃補助、日本語学習の支援、翻訳機、介護マニュアルの翻訳、介護福祉士の試験対策や受験料など
- 補助額：1施設あたり基準額30万円の3分の2（最大20万円）。1法人15施設分まで
- 期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日の経費が対象。申請は令和8年7月1日から受付中で、予算の上限に達した時点で終了します。申請前に県へ問い合わせるよう案内されています
なお、登録支援機関や監理団体への手数料、入国時の航空運賃、敷金・礼金、水道光熱費などは対象外です。
2．外国人介護人材獲得強化事業費補助金（保健福祉課）
海外での人材確保の活動（現地の学校や送出し機関との関係づくり、説明会、求人・広報など）に使える補助金です。関係のない2つ以上の法人でグループを作って申請します（受け入れ経験のある法人とない法人を、それぞれ1つ以上含むことが条件です）。補助率は10分の10以内、1法人あたり50万円（1グループ250万円）までです。申請は令和8年11月30日必着で、予算に達すると早めに締め切られることがあります。職業紹介の手数料や登録支援機関への支援委託料は対象外です。グループ作りの相談は、愛媛県外国人介護人材支援センター（愛媛県社会福祉協議会）が受け付けています。
どちらも年度ごとの事業で、条件や受付状況は変わります。詳しい要件は県のページでご確認ください。
「うちの施設ではどの経費が対象になりそう？」といった申請のご相談もお気軽にどうぞ。受け入れの準備とあわせて一緒に整理します。
外国人採用が向いている施設の特徴
外国人採用は、どの施設にも合うわけではありません。次のような施設は、特に向いています。
- 1年以上、慢性的に人が足りていない（急な欠員より、長く続く不足に強い方法です）
- 職員を数年かけて育てたい（介護福祉士を目指してもらうキャリアも描けます）
- 社宅や寮、通勤手段（自転車など）を用意できる（必須ではありませんが、定着に大きく影響します）
- 入所施設・通所施設が中心（訪問系サービスは、実務経験などの条件を満たせば従事できます）
- 今いる職員に、一緒に育てる雰囲気がある（受け入れる側の理解が、定着の一番のカギです）
なお、1つの事業所で受け入れられる特定技能の人数は、日本人等の常勤介護職員の総数までと決められています。
ワオライフ国際人材が選ばれる理由
定着率92.3%の実績
当社の運営母体は、2011年から13年にわたり、ネパール人スタッフ25人を自社で雇用してきました。直近4年間の定着率は92.3%です。外国人スタッフと一緒に働いてきた経験をもとに、長く働いてもらうための受け入れ方をお伝えします。
母国語スタッフがサポート
ネパール語に対応できるスタッフが、面接の通訳から入社後の生活相談まで対応します。日本語では言いにくい悩みも早めに聞き取り、小さなうちに解決します。
グループで介護事業を運営
グループ会社のワオライフサポートで介護事業を行っています。現場の忙しさや、施設が求める人物像がわかるからこそ、ミスマッチの少ないご紹介ができます。
紹介料は成功報酬のみ
ご相談から候補者のご提案、面接までは無料です。紹介料は採用が決まったときだけ、20万〜25万円程度（税別）が目安です。入社後1か月以内の退職は全額、6か月以内の退職は50%を返金します。料金の詳細は料金ページをご覧ください。
事例：今治市の介護老人保健施設「八惠苑」様
愛媛県今治市の介護老人保健施設 八惠苑様では、当社がご紹介した特定技能スタッフが活躍しています。面接の通訳やビザ申請、松山空港へのお迎え、社宅への入居や生活の立ち上げまで、当社が一貫してサポートしました。詳しくは今治・八惠苑様の事例記事をご覧ください。
愛媛県内の受け入れについては愛媛県の特定技能人材紹介ページ、介護分野のサービス内容は介護施設向け特定技能人材紹介のページでも紹介しています。
介護の人手不足と採用方法に関するよくある質問
- 外国人の職員は、利用者さんと日本語で会話できますか？
-
介護の特定技能で働く人は、日本語の試験（日本語能力試験N4以上など）と、介護の日本語の試験に合格しています。最初はゆっくり話すなどの配慮が必要な場面もありますが、現場で使う言葉は入社後も当社がフォローします。
- 特定技能の外国人は、何年くらい働いてもらえますか？
-
特定技能1号は通算で原則5年まで働けます。その間に介護福祉士に合格すると、在留資格「介護」に切り替えて、期間を気にせず働いてもらうことができます。
- 小さな施設でも、1人から受け入れられますか？
-
はい、1人から受け入れられます。ただし、1つの事業所で受け入れられる特定技能の人数は、日本人等の常勤介護職員の総数までと決められています。
- 相談してから働き始めるまで、どれくらいかかりますか？
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海外から迎える場合、在留資格の審査だけで標準1〜3か月かかり、その後の準備や渡航も含めて数か月はみておく必要があります。日本国内に住んでいる人を採用する場合は、もう少し早く進むこともあります。早めのご相談がおすすめです。
- 日本人の採用や派遣と並行して進めてもいいですか？
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もちろんです。急な欠員は派遣でつなぎ、数か月先を見すえて特定技能の採用を進めるなど、組み合わせて使うのがおすすめです。施設の状況に合わせてご提案します。
- 愛媛県の補助金で、紹介料や支援費もまかなえますか？
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紹介会社の手数料や登録支援機関への支援費は、県の補助金の対象外です。一方で、令和8年度の「外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」では、家電・家具や自転車、家賃補助、日本語学習など、受け入れ後の環境づくりの費用が対象になります（1施設あたり最大20万円）。予算の上限に達すると受付終了となるため、詳しくは県のページでご確認ください。
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まずは無料相談で、自施設に合う採用方法を確認しませんか？
愛媛の介護の人手不足は、これからも続くと見込まれています。求人広告、派遣、人材紹介、外国人採用には、それぞれ得意なことと苦手なことがあります。大切なのは、施設の状況に合わせて組み合わせて使うことです。
「うちの施設でも外国人を受け入れられる？」「費用は総額でいくら？」といった疑問に、無料相談でお答えします。金額は採用人数や契約内容、社宅の有無などによって変わりますので、お気軽にお見積もりをご依頼ください。
お電話でのご相談：090-8985-3585（受付 9:00〜18:00）
オンラインでのご相談も受け付けています。
※記事中の統計・制度は2026年10月時点で公表されている情報をもとにしています。
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