在留外国人の数が初めて400万人を超えたという動向が報告されるなど、日本の労働市場における外国人雇用はいまや「特別なこと」ではなくなりつつあります。特に特定技能制度の活用が広がり、わずか1年で10万人以上が増加するなど、中小企業にとっても外国人材の採用は現実的な選択肢となっています。
しかし、いざ外国人を雇用しようとすると「社会保険や労働保険の手続きは日本人と同じでいいの？」「何か特別な対応が必要なの？」と戸惑う経営者・人事担当者の方が多いのも事実です。手続きを誤ると法令違反になるリスクもあるため、正確な知識を持つことが非常に重要です。
この記事では、外国人雇用における社会保険・労働保険の手続きについて、中小企業の担当者の方にもわかりやすく解説します。制度の基本から実務上の注意点まで網羅していますので、ぜひ最後までご覧ください。
外国人雇用と社会保険の基本｜適用対象と加入義務を確認しよう
まず大前提として、外国人労働者も原則として日本人と同様に社会保険への加入義務があります。「外国人だから加入しなくていい」というのは大きな誤解です。以下の社会保険制度が対象となります。
- 健康保険：業務外の病気・けがに備える医療保険。従業員が常時5人以上の事業所（法人は規模問わず）は加入義務あり。
- 厚生年金保険：老後の年金や障害・遺族給付をカバーする年金制度。健康保険と同時に加入する。
- 介護保険：40歳以上の被保険者が対象。外国人でも40歳以上であれば保険料の負担が発生する。
特定技能や技能実習など在留資格の種類に関わらず、週20時間以上・31日以上の雇用見込みがある場合は社会保険の適用対象となります。パートタイムや短時間労働の外国人を雇用する場合も、労働時間・日数の要件を満たせば同様です。
社会保険加入手続きの流れ
採用が決まったら、雇用開始日から5日以内に管轄の年金事務所へ「被保険者資格取得届」を提出します。必要書類として、在留カードのコピーや雇用契約書のコピーが求められる場合があります。在留カードに記載された氏名・在留資格・在留期限などを必ず確認しましょう。
労働保険（雇用保険・労災保険）の手続き｜外国人雇用で見落としがちなポイント
社会保険と並んで重要なのが労働保険です。労働保険は「雇用保険」と「労災保険」の2つに分かれており、それぞれ手続きや窓口が異なります。
雇用保険の加入条件と手続き
雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入義務が生じます。外国人の場合も基本的に同じ条件ですが、いくつか注意点があります。
- 在留資格「特定活動（外交官等の家事使用人）」や「外交」の方は対象外となる場合があります。
- 雇用保険の手続きはハローワークで行います。「雇用保険被保険者資格取得届」に在留カードの番号を記載する必要があります。
- 外国人を雇い入れた場合・離職した場合は、「外国人雇用状況の届出」もハローワークへ提出が義務付けられています（未届けは罰則あり）。
労災保険は全員加入が原則
労災保険（労働者災害補償保険）は、在留資格や雇用形態に関わらず、すべての労働者が対象です。不法就労の外国人であっても労災保険は適用されます。事業主が保険料を全額負担するため、労働者本人の負担はありません。万が一、業務中のけがや病気が発生した場合に備え、加入手続きは必ず行いましょう。
特定技能外国人を雇用する際の上乗せ義務｜支援計画と協力確認書に注意
近年、特定技能制度の活用が急速に拡大しています。最近の動向として、特定技能外国人の数が急増する一方、外食業分野では2026年4月から受け入れが一時停止されるなど、分野ごとの上限管理が厳格化されています。また、一部の自治体では特定技能の所属機関（受け入れ企業）に対して「協力確認書」の提出を求める動きも出てきており、行政との連携が一層重要になっています。
特定技能外国人を雇用する場合、社会保険・労働保険の加入に加えて、受け入れ機関としての支援義務が発生します。主なものは以下の通りです。
- 1号特定技能支援計画の策定・実施：生活オリエンテーション、住居確保支援、日本語学習支援など10項目の支援が義務付けられています。
- 定期報告・随時報告の義務：受け入れ状況を出入国在留管理庁（入管）へ定期的に報告する必要があります。
- 登録支援機関への委託も可能：支援業務のすべてを自社で行うのが難しい場合は、登録支援機関に委託することができます。
介護分野では最近、言葉の壁を乗り越えて介護福祉士の国家試験に合格する特定技能外国人も登場しており、外国人材の長期的な戦力化という観点からも、適切なサポート体制を整えることが企業側にとっても大きなメリットになります。
外国人雇用の社会保険・労働保険で経営者が注意すべき実務チェックリスト
最後に、実務上よくあるミスや見落としをまとめました。採用前・採用後のチェックリストとして活用してください。
- ✅ 在留カードの有効期限・在留資格・就労可否を必ず確認する
- ✅ 雇用開始から5日以内に健康保険・厚生年金の資格取得届を年金事務所へ提出する
- ✅ ハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」と「外国人雇用状況届出」を同時に提出する
- ✅ 労災保険は全員加入が前提。未加入のまま事故が発生すると費用を事業主が負担するリスクがある
- ✅ 特定技能の場合は支援計画の策定・登録支援機関との契約を事前に完了させる
- ✅ 在留期限が近づいたら在留資格の更新手続きをサポートする体制を整える
社会保険料や雇用保険料の計算方法は日本人と同じですが、給与明細への記載や本人への丁寧な説明（多言語対応が望ましい）も信頼関係の構築に欠かせません。
まとめ｜外国人雇用の保険手続きは「同じでも違う」を意識して
外国人労働者の社会保険・労働保険の手続きは、基本的には日本人と同じルールが適用されます。ただし、在留資格の確認・外国人雇用状況の届出・特定技能に伴う支援義務など、外国人雇用特有の追加対応が必要な点も多くあります。
在留外国人が400万人を超え、特定技能制度がますます拡大する中、正しい知識を持って対応することが企業の信頼性とコンプライアンスを守ることに直結します。「よくわからないから後回し」ではなく、採用を決めた段階から専門家（社会保険労務士や登録支援機関）に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。外国人材の活躍が、あなたの会社の成長につながるよう、まずは一歩踏み出してみてください。
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