近年、在留外国人数が初めて400万人を超えるなど、日本における外国人労働者の受け入れは急速に拡大しています。特定技能制度を活用した人材確保は、人手不足が深刻な地方の中小企業にとって、今や欠かせない選択肢のひとつとなっています。
一方で、最近では外食業分野において特定技能外国人の受け入れが一時停止となるなど、分野ごとの受け入れ枠や状況が変化しています。こうした動向を踏まえ、農業・製造業・食品加工業といった分野が強い徳島県の経営者・人事担当者の皆さんには、今こそ特定技能制度への理解を深めていただくことが重要です。
この記事では、徳島県で特定技能外国人を受け入れる際にかかる費用の目安と、支援業務を専門機関に委託するメリットについて、わかりやすく解説します。阿南市や鳴門市など県内各地の中小企業の皆さんの参考になれば幸いです。
徳島県で特定技能外国人を採用するためにかかる費用とは
特定技能とは、2019年に創設された在留資格のひとつで、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、人手不足が深刻な特定の産業分野で就労できる制度です。技能実習とは異なり、即戦力として活躍できる人材を確保しやすいのが特徴です。
受け入れにかかる費用は大きく分けて以下の項目があります。
- 求人・採用費用：人材紹介会社や登録支援機関への紹介手数料。相場は1人あたり30〜80万円程度。
- ビザ申請・手続き費用：在留資格の申請に伴う行政書士費用など。5〜15万円程度。
- 事前ガイダンス・入国サポート費用：来日前後のオリエンテーション対応など。
- 支援委託費用（登録支援機関への委託）：月額2〜5万円程度が相場。
- 住居確保・生活サポート費用：社宅や寮の準備、生活用品の手配など。
合計すると、初期費用として1人あたり50〜150万円程度を見込んでおくのが現実的です。金額だけ見ると「高い」と感じる方もいるかもしれませんが、国内の求人媒体を使い続けるコストや、慢性的な人手不足による機会損失と比較すると、十分に見合う投資といえるケースが多くあります。
農業・食品加工業など徳島県の主要分野での活用事例
徳島県はLED関連産業をはじめ、農業や水産業が地域の経済を支える重要な産業です。近年では、農業分野での特定技能・技能実習による外国人受け入れが増加しており、人手不足の解消に大きく貢献しています。
農業法人B社の成功事例（施設園芸×インドネシア人スタッフ）
徳島県内の農業法人B社では、特定技能の農業区分を活用し、インドネシア出身の外国人スタッフ3名を採用しました。主に施設園芸での作業を担当してもらい、繁忙期の労働力を安定的に確保することに成功。生産効率の向上にもつながり、経営者からは「思い切って踏み出してよかった」という声が上がっています。農業 外国人の活用は、収穫期や定植期など季節変動の大きい農作業において特に効果的です。
阿南・鳴門エリアの製造業・食品加工業での活躍
阿南市の電子部品製造業や鳴門市の食品加工業においても、特定技能外国人が現場の重要な戦力として活躍しています。製造業では細かい作業への適応力が高く評価されており、食品加工の現場では衛生管理への意識も高い人材が多いと好評です。徳島県全体として、外国人労働者が地域経済を支える存在になりつつあります。
特定技能の支援業務を委託するメリットと登録支援機関の役割
特定技能外国人を受け入れる企業（受け入れ機関）は、法律上、外国人に対して16項目の支援を実施する義務があります。この義務を自社で対応するか、登録支援機関（国に登録された専門の支援機関）に委託するかを選択できます。
- 生活オリエンテーション（日本での生活ルールの説明）
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情への対応
- 定期的な面談と行政への報告
- 転職支援（離職時）など
中小企業の多くは、こうした支援業務を自社だけで対応するのは難しいのが実情です。そこで活躍するのが登録支援機関への委託です。月額2〜5万円程度の費用で、これらの支援業務を専門家に任せることができます。
委託することで得られる3つの主なメリット
- 法令対応のリスク軽減：支援義務を適切に果たすことで、在留資格の取り消しリスクを防げます。
- 管理負担の大幅な削減：書類作成・定期面談・報告業務などを任せることで、本業に集中できます。
- 外国人スタッフの定着率向上：母語対応可能なスタッフによる相談窓口があることで、外国人社員が安心して働き続けられます。
最近では、規模の大きい企業が支援業務を内製化する動きも出てきていますが、人事リソースが限られる中小企業においては、引き続き登録支援機関への委託が現実的かつ効果的な選択肢です。
徳島県の中小企業が特定技能活用を始める際のポイント
最後に、特定技能制度を活用したい徳島県の中小企業の皆さんへ、実践的なポイントをまとめます。
- 受け入れ分野を確認する：特定技能には12分野があり、分野によって受け入れ可否や条件が異なります。外食業のように受け入れが一時停止となっている分野もあるため、最新情報の確認が必要です。農業・製造業・食品加工（飲食料品製造業）など、徳島県の主要産業はいずれも対象分野です。
- 地域の登録支援機関に相談する：県内または近隣に拠点を持つ登録支援機関であれば、地域の事情を踏まえたきめ細かいサポートを受けやすいです。
- 補助金・助成金制度も確認する：外国人雇用に関する助成金制度が自治体や国レベルで用意されている場合があります。採用コスト軽減に活用しましょう。
- 受け入れ環境の整備を先行させる：住居・社内コミュニケーション体制・日本語サポートなど、受け入れ環境を整えることが定着率向上の鍵です。
まとめ：徳島県の人手不足解消に特定技能の活用を
特定技能制度は、農業・製造業・食品加工業など徳島県の主要産業において、慢性的な人手不足を解消するための有力な手段です。受け入れ費用は決して安くはありませんが、支援業務を登録支援機関に委託することで、管理負担を抑えながら安定した外国人雇用が実現できます。
阿南市や鳴門市をはじめ、県内各地の中小企業が外国人スタッフとともに地域経済を支える姿は、今後ますます広がっていくでしょう。まずは一度、専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
コメント