人手不足が深刻化するなか、外国人材の活用に関心を持つ中小企業が急増しています。在留外国人数がついに400万人を超えたという報告もあり、「特定技能」という在留資格は、いまや多くの企業にとって身近な選択肢となっています。
しかし、特定技能の在留資格申請は手続きが複雑で、企業側にも多くの義務が課されます。「書類が揃っていると思ったら不備があった」「採用したい人材がいるのに申請が通らない」といったトラブルは珍しくありません。
さらに最近では、外食分野において特定技能1号の受け入れが一時停止されるという大きな動きもあり、業種ごとの状況をしっかり把握しておくことが、これまで以上に重要になっています。本記事では、特定技能の在留資格申請で企業が特に気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。
特定技能とは？在留資格申請の基本をおさらい
「特定技能」とは、人手不足が深刻な特定の産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。2019年に創設され、現在は建設・製造・農業・宿泊・介護・外食など複数の分野で活用されています。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。1号は在留期間が最長5年で、家族の帯同は原則認められません。2号は在留期間の更新が可能で、要件を満たせば家族も呼び寄せられます。最近では特定技能2号の対象分野が拡大されており、外国人材が長期的に活躍できる環境が整いつつあります。
在留資格の申請は、外国人本人ではなく、受け入れ企業（特定技能所属機関）が主体となって進めるケースが多く、企業側の準備と理解が不可欠です。
在留資格申請で企業が見落としがちな重要ポイント
①受け入れ分野ごとの上限・停止情報を必ず確認する
特定技能には、分野ごとに受け入れ可能な人数の上限（受け入れ見込み数）が設定されています。最近、外食分野では特定技能1号の新規受け入れが一時停止されるという事態が発生しました。業界全体での受け入れ人数が上限に近づいたためで、これにより採用計画を急きょ見直さざるを得なくなった企業も少なくありません。「シフトが組めない」「計画していた採用ができない」といった声も現場から上がっています。
申請を進める前に、自社の事業が該当する分野の最新の受け入れ状況・停止情報を出入国在留管理庁や所管省庁のウェブサイトで必ず確認しましょう。情報は随時更新されるため、採用活動と並行して定期的なチェックが必要です。
②技能試験・日本語試験の合格証明書を事前に準備する
特定技能1号の取得には、原則として「特定技能評価試験（技能試験）」と「日本語能力試験（N4レベル以上）または国際交流基金日本語基礎テスト」の合格が必要です。ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人はこれらの試験が免除されます。
企業がよく犯すミスは、採用候補者の試験合格状況を十分に確認しないまま採用プロセスを進めてしまうことです。試験の合格証明書は申請時に必須書類となるため、候補者が本当に要件を満たしているか、事前にしっかり確認してください。
③支援計画の作成と支援体制の整備は必須
特定技能1号の外国人を雇用する企業は、入国前から在留中・退職後に至るまで、外国人材を支援する義務があります。具体的には「生活オリエンテーション」「住居確保の支援」「相談対応」「定期面談」など、10項目の支援を行う「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施しなければなりません。
支援体制が社内で整わない場合は、「登録支援機関」に支援業務を委託することができます。登録支援機関は全国に多数あり、申請手続きのサポートも行ってくれるため、初めて特定技能外国人を受け入れる企業には心強い存在です。ただし、支援を委託した場合でも、企業側の最終責任は免除されない点に注意が必要です。
申請書類の不備をなくすための実務的な注意点
在留資格申請で最も多いトラブルのひとつが「書類の不備」です。特定技能の申請には、企業関係書類・外国人関係書類・支援計画関係書類など、多岐にわたる書類が必要です。以下に、特に注意が必要なポイントをまとめます。
- 労働条件の同等性確認：日本人と同等以上の報酬を支払うことが要件です。雇用契約書の内容が基準を満たしているか事前に確認しましょう。
- 社会保険・税金の納付証明：企業側の社会保険料や税金の未納がある場合、申請が受理されないことがあります。直前だけでなく、日頃から適正な納付を徹底してください。
- 登記事項証明書・決算書の準備：会社の登記情報や財務状況を示す書類も必要です。決算書は最新のものを用意しましょう。
- 外国人本人のパスポート・在留カードの有効期限：申請時点での有効期限を必ず確認してください。
- 雇用契約書の母国語併記：外国人が内容を正確に理解できるよう、母国語での説明・翻訳書類の添付が求められる場合があります。
書類は一度に揃えようとせず、チェックリストを作成して項目ごとに管理することをおすすめします。出入国在留管理庁の公式サイトには申請書類の一覧が掲載されていますので、必ず最新版を参照してください。
2026年の最新動向を踏まえた採用戦略のポイント
在留外国人数が400万人を超えたという最新の統計が示すように、特定技能制度は日本の労働市場において欠かせない存在になっています。特定技能2号の急増傾向も続いており、外国人材が長く活躍できる環境づくりへの注目度は高まる一方です。
一方で、外食分野のように特定の業種では受け入れ停止という厳しい現実もあります。こうした動向は他の分野にも広がる可能性があるため、採用計画は余裕を持って早めに動くことが重要です。「必要になってから動く」では間に合わないケースが増えています。
また、特定技能外国人を採用した後も、定期的な支援・面談・届け出義務が継続します。在留カードの更新時期や、受け入れ状況の定期報告（四半期ごとの報告義務）を怠ると、今後の受け入れに支障が出る場合もあります。採用して終わりではなく、長期的な視点での管理体制を整えることが、外国人材活用の成功につながります。
まとめ：特定技能の在留資格申請は事前準備と最新情報の把握が鍵
特定技能の在留資格申請は、手続きの複雑さと制度の変化の速さが企業にとっての大きなハードルです。しかし、正しい知識と早めの準備があれば、中小企業でも十分に活用できる制度です。
特に重要なのは以下の4点です。
- 採用前に対象分野の受け入れ状況・停止情報を必ず確認する
- 候補者の技能試験・日本語試験の合格状況を事前にチェックする
- 支援計画を適切に作成し、必要に応じて登録支援機関を活用する
- 申請書類はチェックリストで管理し、不備のない状態で提出する
外国人材の活用は、人手不足解消だけでなく、職場のダイバーシティ推進にもつながります。制度を正しく理解して、自社に合った外国人雇用の仕組みを構築していきましょう。不安な点は、専門の行政書士や登録支援機関に相談することも、スムーズな申請への近道です。
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