インバウンド需要の拡大や国内旅行客の増加により、四国エリアでも外食業・宿泊業における人手不足はますます深刻化しています。そんな中、外国人材の採用現場では2026年の制度改定に伴い、大きな変化が起きています。
とくに注意しなければならないのが、「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」ビザの審査・運用がこれまで以上に厳格化されている点です。今回は、人材紹介・登録支援機関の視点から、その背景とこれからの採用の最適解を解説します。
1. 現場業務での「技人国」ビザ取得はもはや困難に
大前提として、技人国ビザは「大学等で学んだ専門知識を活かすホワイトカラー業務」のための在留資格です。
・ 宿泊業の本来の業務：企画、広報、フロントでの多言語対応、マーケティングなど ・ 外食業の本来の業務：店舗マネジメント、メニュー開発、会計業務など
一方で、客室清掃やベッドメイキング、飲食店のホールでの配膳や調理補助といった現場の業務は、入管法上「単純労働」とみなされます。以前は「将来のマネージャー候補としての現場研修」といった名目で一時的な現場就労が認められるケースもありましたが、2026年現在、このグレーゾーンはほぼ通用しなくなっています。
2. 2026年の制度改定による「住み分け」の徹底
なぜここまで厳しくなっているのでしょうか。その最大の理由は、外国人材受け入れ制度の抜本的な見直し（育成就労制度への移行や、特定技能制度の拡充）が進んでいるためです。
国は現在、「現場での業務は『特定技能』」「高度な専門・事務職は『技人国』」というビザの役割分担を完全に明確にしようとしています。そのため、少しでも現場業務がメインになると疑われるような小規模店舗などでの技人国ビザ申請は、厳しく審査され、不許可になるケースが急増しています。
3. 外食・宿泊業が取るべき現実的な対策
これからの外食・宿泊業において、現場を支える貴重な戦力として外国人材を適法かつスムーズに採用するには、「特定技能」ビザの活用が最も確実で現実的な選択肢となります。
特定技能ビザであれば、接客や調理、清掃といった現場での実務をメインとして働くことが法律で認められています。無理に技人国ビザの枠に当てはめようとして不許可になり、採用計画が白紙に戻ってしまうリスクを避けるためにも、最初から特定技能での受け入れにシフトすることをおすすめします。
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